公立大学法人化に向けた取組
1 背景
京都市立芸術大学（以下「京都芸大」という。）は，日本で最も長い歴史を持つ芸術大学であり，建学以来130年以上にわたって，多くの芸術家を輩出し，先人たちが京都はもとより，日本の文化芸術の発展に大きく貢献して参りました。
こうした伝統を引き継ぎながら，18歳人口の減少など大学を取り巻く社会環境の大きな変化に対応して，京都芸大が今後も日本のみならず世界の文化芸術をリードし，学生，大学教職員，更には市民が誇りに思う大学であり続けるために，大学自らが主体となって，今まで以上に時代や社会の期待に応えられる「文化芸術都市・京都」にふさわしい大学として改革を推し進めていくこととしています。
2 外部からの意見聴取
京都芸大の目指すべき姿やその実現に向けた京都芸大のあり方について，第三者からの意見を聴取するため，京都市は平成20年7月に学識経験者，芸術家等で構成される「京都市立芸術大学のあり方懇談会」を設置し，平成21年5月に提言をいただきました。
提言では，京都芸大の未来像とそれを実現するための方策が例示されるとともに，今まで以上に大学改革を進めていかなければならないと言及し，改革を実現するために，公立大学法人化は一つの選択肢として非常に有効な手段であるとされました。
3 京都市と京都芸大における検討
京都市は，「京都市立芸術大学のあり方懇談会」からの提言を踏まえて検討を行い，「教育研究の充実」，「関係諸機関との連携の強化」，「公立大学法人制度の導入」の３つを取組推進の柱とする「京都市立芸術大学整備・改革方針」を平成21年8月に策定しました。
その後，京都市と京都芸大は，「京都市立芸術大学整備・改革方針」を踏まえ，現状と将来のあるべき姿を含めて，方針に示された方向性をより充実したものにしていくための議論を深めるとともに，計画案に対する市民の皆様からの御意見を募集しました。 これらを基に教育研究の充実や老朽化対策をはじめとする教育環境の整備，更には自主・自律的な大学運営や迅速な意思決定が可能となる公立大学法人制度の導入を柱とした「京都市立芸術大学整備・改革基本計画」を平成22年6月に策定しました。
4 公立大学法人化に向けた準備
平成23年2月市会において，公立大学法人を設立するために必要となる定款の制定について議決をいただきました。
平成23年7月に評価委員会を設置したほか，平成23年12月に中期目標を策定しました。
現在は，中期計画，年度計画の作成などに向けて取り組んでいます。
定款 (PDF)
なお，中期目標については，市民からの意見（募集期間：平成23年7月28日から8月29日まで）を踏まえたうえで取りまとめ，10月25日に評価委員会から「妥当なものである。」とする旨の意見書を受理しました。その後，平成23年11月市会に提案し，12月12日に議決いただきました。
